【仲介手数料半月分】転勤支援サービスが取扱累計300件を突破しました！

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【仲介手数料半月分】転勤支援サービスが取扱累計300件を突破しました！

2019/05/17

『単身赴任・転勤者住宅支援サービス』の取り扱い件数が累計300件を突破

転勤者と総務人事総務担当者の負担を軽減し、転勤満足度向上をサポート

仲介手数料全国一律50％割引で人事異動コストを大幅に削減

株式会社RESUS（リーサス：大阪市、代表取締役社長：山田雅人）は、人事総務部門（転勤者）向け引越し業者、不動産業者手配サービス『単身赴任・転勤者支援サービス』の取り扱い件数が累計300件を突破しましたのでお知らせいたします。

当社は全国対応可能な引越し業者の手配と併せて、赴任先エリアで法人契約（借上社宅）に特化した不動産業者を専門に紹介しており、社宅代行会社に委託するほどの大企業でもなく、とはいえ自社で手配するのに負担を感じており、手続きのアウトソーシングによって業務軽減したい中小企業様を中心にご利用いただいております。

人事発令の転勤シーズンでは毎月の定例業務に加えて新入社員研修、入退社手続き、従業員情報更新、交通費等手当変更作業、異動届の管理、申請書類の社内決裁や給与データ変更の他にも社会保険・雇用保険被保険者異動届、事業所変更届や随時改定対象者管理など、重要で膨大な作業が一時期に集中し、人事部門は総力をあげて事務作業を行わなければならない時期でもあります。人事部門においては極めて多忙な人事発令の転勤シーズンに、赴任エリアの不動産業者検索、手配や、電話応対したり説明したり、入居者の要望を伝言したりする時間はありません。

とはいえ、転勤社員に任せて自由に社宅を決定させると契約トラブルで赴任日に着任できなかったり、規定を超過していたり、逆に全く手続きしていなかったりとあまりに不安です。赴任手続きは人事部が支援し、不動産業者や引越し業者の手配まで責任をもって面倒を見ることが必要ですが、もしも訓練されていない業者や各業者間の連携が取れていないまま依頼してしまうと様々な問題が発生します。転勤社員から人事部へのクレームは特に避けたいところです。

当社では全国の社宅取扱に訓練された不動産業者のネットワークによって転勤制度のある企業の総務人事部門の負担軽減と転勤者満足度向上を支援します。

※当社は手配先業者から1万円程度の紹介料をいただいております。委託企業様や従業員様からの費用はいただいておりません。

※当社提携の不動産業者なら仲介手数料は50％の割引にてご利用いただけます（一部地域を除く）。