東急社宅マネジメント株式会社とパートナーシップ契約を締結しました

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東急社宅マネジメント株式会社とパートナーシップ契約を締結しました

2019/06/18

この度弊社株式会社ＲＥＳＵＳ（代表取締役社長：山田雅人）は、社宅代行大手の東急社宅マネジメント株式会社（代表取締役社長：土田昌孝）との間で双方の業務効率化に向けたパートナーシップ契約を締結しましたのでお知らせいたします。本締結により借り上げ社宅契約の各事業者間での円滑な処理、業務効率化を進め、賃貸不動産業者の負担軽減と、転勤社員へのサービス向上をすすめて参ります。

昨今では社会保険料率増加の負担軽減施策として福利厚生制度に大きな注目が集まっています。その一つである借上社宅制度を導入する企業も年々増加しており、従業員の部屋探しを担当する各不動産事業者においては営業担当者及び事務部門における業務負担の増加、また法人契約に対応できる人材不足によってサービス品質の低下が懸念されております。社宅制度を導入する数多くの企業から社宅業務の委託を請け負う東急社宅マネジメント株式会社においても約90,000戸の社宅管理を行う中、転勤社員の利便性向上に向けた遠隔地からの物件内覧システム『TORUS Online』の提供などシステム導入を含めた提携不動産業者との連携により様々なサービス向上に取り組んでおり、弊社の提供する『法人契約事務代行サービス』によって物件決定後の契約処理速度を加速させ、転勤社員への速やかな入居案内と満足度向上、また契約に関与する事業者間の円滑な実務処理に期待できることから今回のパートナーシップ契約締結に至りました。

弊社ではさらなるソリューションの拡張、人材育成によって、法人契約転勤社員の満足度向上、不動産業者及び社宅業務担当者の負担軽減と関与する事業者の働き方改革に向けた取組を進めてまいります。