当社の事業継続力強化計画（BCP）が経済産業省に認定されました

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当社の事業継続力強化計画（BCP）が経済産業省に認定されました

2019/11/15

中小企業等経営強化法第5条第1項に規定に基づき当社の「事業継続力強化計画」が経済産業省に認定されました。

事業継続力強化計画の認定制度

事業継続力強化計画（BCP計画）は、昨今幾多の自然災害の頻発化、激甚化により事業活動の継続が危ぶまれる中小企業に対して、災害対応力を高め、円滑な事業承継・事業継続を促進するため令和元年7月に施行された「中小企業強靭化法」に基づき、同法に批准する防災・災害対策を講じる支援として税金や補助金優遇のほか、公的認定ロゴマークを付与することによって個々の企業の災害対策を促進しているものです。

【出典：中小企業庁サイトより】
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策（防災・減災計画）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靭化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

具体的に認定を取得するための計画に記載する取り組みは、自社の拠点における洪水・震災・津波など想定される災害リスクを調査し、災害時における従業員の避難や被害状況の把握方法、災害時における社内体制の構築など初動対策に加え、人員・設備・資金繰り・情報保全や従業員に対する訓練計画と「計画自体の実行性」の確保などを盛り込むことによります。企業に求められる事業継続計画は地震や水害などの自然災害だけでなく、新型インフルエンザのパンデミックなど多岐にわたります。

事業継続力強化計画の認定制度は、災害リスクに対する防災・減災のための設備投資に対する低金利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援や税制優遇措置、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など公的補助金の優先採択など、公的認定ロゴマークを取得することによって取引先、従業員、事業場の情報（知的財産等）保全など、災害リスク対策によって企業の信用度を高めるものです。

当社は自然災害に対するリスクを全社で認識、災害対策を計画し、お取引先、従業員、協力業者等のサプライチェーンに対する企業の責任を果たすため引き続き事業継続力強化を維持・向上させてまいります。

当社は事業継続力強化計画の認定取得を支援・代行しています。

中小企業が自然災害に対する取り組みを進めるためには、基礎的な知識とノウハウを持った指導人材から助言を得ることが有効ですが、地域・企業によっては指導人材が不足していることもあります。当社では中小企業が防災・減災に対する取り組みや認定ロゴマーク取得の助言、計画書類の作成代行（事業継続力強化計画認定申請サポート業務）も行っています。

（中小企業庁サイト）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

（ハザードマップポータルサイト）

https://disaportal.gsi.go.jp/