物価高に苦しむ飲食店の廃業ニュースが増えてきました。

ロシアによるウクライナ侵攻は大きなニュースとして日々取り上げられているとはいえ、遠く離れた私たち日本にすれば対岸の火事でしたが、いよいよ戦争による影響が目に見えてきました。私たちの消費活動の必需品であるガソリンや卵、食料品の高騰はグローバル社会の影響を受けているわけですが、企業経営にとっても死活問題です。そして泣きっ面に蜂の、2023年最低賃金改定は平均1,000円を超えることが決定し、物価、資源、人件費と、企業活動の3要素全てが高騰しており、深刻な人出不足はまさに、我慢比べの様相です。

企業の人事を取り巻く環境は激変しており、堀江貴文氏（ホリエモン）のような著名な実業家も『雇い入れすること自体がリスク』と発言しており、労働者の反発はありそうですが、経営者ならば確かに頷けます。コロナ時の緊急事態宣言のように企業の活動が制限されてしまったときにも、固定的な人件費の支払い義務を免れることはできないことも痛感しました。企業の雇用管理上のリスクはますます高まるばかりです。

企業を取り巻く人事関連のリスク

• 人件費の高騰
• 賃上げ圧力（最低賃金の改定）
• 感染症等再発生時の休業手当支払い義務
• 採用難・人手不足による売上減少
• 社会保険料の高騰
• 時間外労働の上限厳格化
• 未払い賃金請求ハードルの低下
• ハラスメント他労使トラブルの増加
• 従業員による不適切動画の投稿
• 不祥事の拡散・烙印

これら経営者個人では抗うことのできない現実を嘆いていても問題は解決しません。根本的に、現代の人事の視点を変更しなければならない時期に差し掛かりつつあります。

アフターコロナはまさに人材枯渇時代であり、人件費の固定費は売上に応じて変動費化しなければ、経営が圧迫されることは目に見えています。大企業など管理会計を取り入れている企業では当然に実施されている、『コストコントロール』の代名詞といえば、AI等の活用によるRPA、派遣社員の利用、最近では従業員の個人事業主化などがありますが、年間の閑散があり、また一定のスキルが必要な不動産業界ではBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は欠かせません。

BPO等による収益分岐点の変化

さて上場企業ほか大企業ではRPAやBPOの活用が常識ですが、中小企業でこれらの活用はなかなか進みません。これは当方でも実感のあるところですが、なぜ中小企業では外部委託が進まないのでしょうか。

これらは単純に、コストだけで見ているためと考えられます。雇い入れするためには採用や教育、PCなど事務機器のほか、オフィスの賃貸料など雇用に伴う様々な関連費用が発生しますが、これらは考慮しようがありません。また、雇用にはルールがあり、守れなかった場合には割増賃金の支払い義務のようなペナルティや訴訟リスク、有給休暇の取得義務があり、規模が大きくなるほど一般的には（例外あり！）厳格です。そして、中小企業はそれらルールを順守している企業は少なく、また小規模ゆえに、一人が多くの業務を扱うマルチタスク化しており、スキルの高い人材によってそのリスクや経費が安く見積もられています。

どのような業界・業種でも同様に、会計基準に基づいた財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）を基準として企業の業績を判断されますが、企業が稼ぐ力を図る指標として用いられる管理会計で固定費の削減は非常に重要ですが、中小企業はそういった経営感覚ではなく、オーナーである社長の感覚重視であり、それは強みでも弱みでもあります。将来のリスクや見えないコストを無視して目先のコストを優先することを悪いとは言い切れませんが、そういった面から中小企業では外部の活用が進まないと考えられます。最悪なのは、人手不足で疲弊しきった社員に鞭打ってまだ、「自社の社員にやらせた方が安い」という判断です。こういった会社は辞めてしまうのがベストですが、これら迷えるトップを説得するのもミドル層の重要な役割であり、業務効率化を検討する場合には単純なコスト比較で稟議申請するのではなく、固定費の変動費化によって得られるメリットを委託コストと比較する広い視点が必要です。

 

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