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当社の残業削減・労働時間短縮に対する取り組みについて
2019/07/18
当社では、フルタイム正社員の『年間総実労働時間1800時間以下』を目標に、創業より残業時間削減に取り組んでいます。
不動産を扱う事業の性質上、繁忙期はどうしても避けられませんが、多くの事業者で取り組みしている長時間労働への取り組みと同様に、当社でも一分単位での短縮に日々励んでおります。
繁忙期に100時間を超える残業時間となったことを猛省し、また従業員からの訴訟リスク回避、労災防止、労働基準監督署による是正指導予防は通常一般の全ての事業者でマネジメントしておくべき課題であり、特に当社においては他社へ労務を指南する社会保険労務士事務所を併設している立場上も強く意識して取り組むべき問題と認識しています。
以下当社で取り組んでいる実例となりますので事業者のご参考になれば幸いです。
なお、当社における総実労働時間とは、実際に職場に在席している時間を言い、正確な打刻によるタイムレコーダーの時間を集計し、労働基準法上労働時間と解釈される可能性のある『始業前の開業準備・打刻時間外の手伝い』等は全て労働時間として加算し、有給休暇の時間は含まないものとしています。
残業時間削減の取組実例もくじ
①閑散期の定時短縮
②終業時刻前帰社
③有給休暇全消化
④終業時間前の帰宅促し
なお、『残業の許可制』や『自動的に職場の電源を落とす』、『プレミアムフライデー』など強制的な方法は就労のモチベーションを低下させるほか、サービス残業や持ち帰り残業の温床となり未払い賃金リスクを伴うため実施しておりません。
①閑散期の定時短縮
閑散期の夏期期間は通常の定時始業時間を30分短縮し、10時始業・18時終業へ変更しています。
②終業時刻前退社
閑散期の他、通常業務の遂行上所定時間内に業務が終了する場合は定時時刻より10分程度のやや早めに帰宅する事を心掛け、ジャストタイムまで待たないことを習慣づけています。労働時間は分単位で集計し、分単位で超過分の賃金支払い義務があることはよく知られていますが、残業代計算処理の簡素化、割増賃金の削減に大きく役立っています。
当然、定時時間働いたものとみなし、早退による控除は行いません。
③有給休暇全消化
当社では創業初年度を除き、2年目・3年目共に有給休暇の全消化を達成し、また法定外有給休暇を付与し、年間総実労働時間の短縮に努めています。
なお、創業初年度は人員不足による代替要員の確保が困難であったためで、付与年度消化率は85％、繰越翌年にすべて消化させています。
④終業時間前の帰宅促し
部門長による終業時刻前の帰宅促しを実施し、部門長も同様に帰宅いたします。
若年層の多い職場につき周囲への配慮が過大なため、帰宅に躊躇することのないよう声がけを行っています。数か月で職場環境に馴染みますので声がけは一時的のものではありますが、まれに雑談が時間外に及ぶこともあるため、その際には声がけするよう協力しています。
雑談は通常労働時間としては扱われませんが、弊社のようなチームワークによる事業において区分することは容易ではないため、職務遂行の延長による雑談も念のため労働時間と解釈しています。
今期より繁忙期に向けた体制をさらに強化し代替要員の確保に取り組んでいるため、閑散期においては大幅な時間短縮（半日交代出勤）等も実施することを計画しています。
初年度1,870時間、二年目1,860時間と僅かに削減できつつあるものの、実際に1,800時間以下の壁は高く、日々の分単位の短縮と、休暇の増加にさらに取り組み、労働労務の専門家として恥じる職場とならないよう働き方改革を推進してゆきます。