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不動産仲介業者向け事務代行新規プランをリリース（人手不足対策）
2022/05/17
不動産業界の皆様にとって本年の繁忙期はいかがだったでしょうか。
都市部ではコロナからの回復が期待を下回った仲介業者もありましたが、地方では大きく取引を伸ばしたと話す仲介会社もありました。賃貸業務を中心とする不動産仲介業者では新型コロナをものともせずに大きく事業を展開した業種・業界から新たに発生した「転勤社宅取引の特需」をいかに取りこぼさず獲得できたかが売上を左右するひとつの大きなポイントになったのではないでしょうか。
一方で、不動産業界の不安材料として最大のものが人手不足であり、厚生労働省が発表している「令和3年上半期雇用動向調査結果の概要」によると、全16業種のうち不動産業の離職率は6番目（7.4％）となっており、離職率トップの①宿泊業、飲食サービス業（15.6％）、②教育、学習支援業（12.4％）③生活関連サービス業、娯楽業（11.0％）、④サービス業（9.7％）に次ぐ離職率の高い業界であり、多少の入れ替わりはあるものの、上位には長年大きな変動がありません。
（データ引用：厚生労働省「令和３年上半期雇用動向調査結果の概況」）
また、大手民間人材紹介会社による調査でも実に不動産関連業者の9割が「人手が不足している」と回答しているとの結果もあります。
既に施行されている時間外労働の上限規制とあわせて、来年の2023年4月からは中小企業も月60時間超の時間外労働の割増率が50％に義務付けられるなど、中小企業にも大きな影響のある労基法の改正が予定されており、各社様は準備・対策に腐心しておられることと存じます。
どの業界にも当てはまることですが、法改正対策、人手不足解消、業務効率の改善など近年の経営問題を解決するには、「ルーチン業務のＩＴ化」と「非コア業務のアウトソーシング」が挙げられます。
当社では不動産業界が抱える経営問題解決のため、転勤者に対する不動産業者の法人契約を担うアウトソーシング業務を2016年から開始しており、他県にまたがり多店舗展開する大手賃貸仲介業者様から地元に特化した不動産業者様まで、累計5,000件を超える法人契約の契約事務代行業務を取り扱ってきました。
本年より、それほど法人取引件数は多くないものの、社内の業務効率改善と働き方改革関連法の適合に向けて法人契約のアウトソーシングを検討する賃貸不動産仲介事業者様を対象に、従来よりライトな新規プランとして「承認取得事務代行バージョン」をご案内しております。
非コア業務とはいえ、自社の事務スタッフの雇用維持問題もあり、ルーチン業務のすべてをいきなりアウトソーシングすることは現実的ではないかもしれません。すでに時間外労働の規制を超える法違反状態となっており直ちに業務改善に取り組まなければならない事業者だけでなく、将来に備えて段階的にフルアウトソーシングしたいケース、いずれは自社で事務専門部門を内製したいという様々なニーズがある事業構築のステップとして、転勤社宅に関する法人契約で最も面倒な契約決定から承認取得まで（いわゆる「稟議取得業務」）の一部分のみをアウトソーシングしてほしいというご要望にお応えするものになります。
あっという間に時間は過ぎ、社内業務は慌てて準備するとコストが大きくかさみます。特に繁忙期と閑散期の差が激しい不動産業界において時間外労働の割増率引き上げは大きなインパクトとなり、時間外上限規制の超過による行政指導や未払い残業代の民事訴訟、従業員の心身の不調は安全配慮義務違反として直接企業が責任を問われる時代です。
会社として今後も持続して成長していくために必要な「従業員の定着」について効果的な施策として、法人契約事務のアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。
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