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賃貸契約IT重説代行サービス準備室開設のお知らせ
2022/06/30
長らくの社会実験を経て、デジタル社会形成整備法による（改正）宅地建物取引業法が2022年5月18日に施行されました。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）」では、行政手続き、民間手続きにおける押印を不要とするとともに、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とするため見直しが行われてきました。この整備法では現行の法律と実務の間で生じているギャップの解消や顧客のニーズにあわせ、宅地建物取引業法等の改正についても、紙による交付が必要とされていた法定書面（宅建業法35条、37条関係ほか）について電子化が認められ、宅地建物取引士は記名のみで可（直筆署名不要・押印不要）となります。
社会のデジタル化やコロナ感染症による非対面のニーズに伴い、近年の賃貸契約までのプロセスはポータルサイトで物件を探し、オンラインで内見し、オンラインで申し込み、、、とここまではよかったものの、高額商品でもありトラブルの多い不動産契約については2015年の社会実験開始から本年の法改正までなかなかオンライン化の実現まで道のりが長かったことがうかがえます。
ようやく実った宅建業法上の二つの大きな改正によって、押印や紙の発行による無駄が多かった不動産取引がデジタル化され、業務効率化が加速することが期待されています。
転勤者等の社宅を扱う仲介業者から契約事務アウトソーシングを請け負う当社（株式会社ＲＥＳＵＳ、代表取締役 山田雅人）でも、かねてからご所望の多かったIT重説関係の業務代行について、本改正やWEB会議の一般化によって遠隔地でも対応が十分可能となったこと、アプリケーションの開発・選定によるコストの削減によって業務フロー上の問題点がクリアできる見通しが立ったことから、従来の法人契約事務代行サービスのさらなる拡充として「賃貸契約IT重説代行サービス」の準備を進めております。
※重要事項説明業務については法律によって外部委託が許されておりません。よって、当方の宅地建物取引業免許取得による共同仲介が前提となります。
※不動産売買および個人契約の重要事項説明は扱っておりません。
近年の全国的な厳しい人手不足は不動産業界も例外ではなく、特に宅地建物取引士の確保は大きなコストとなって経営を圧迫しつつあると聞きます。時間外労働の上限規制、60時間超の時間外労働割増率引き上げやメンタルヘルス問題、ハラスメント対策など、中小企業でも喫緊の課題は山積しており、業務効率化・生産性の向上は経営の最重要事項と言えます。そして、業務効率化にはIT化とアウトソーシングは欠かせません。法人契約事務のアウトソーシングでコストを削減、人手不足を解消し、従業員がいきいきと「長く」働くことのできる職場を目指しませんか。
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